ネットワークコピーレフト
ネットワーク経由でプログラムを使わせることを頒布とみなし、バイナリを配布しない者にもソースコードの公開を求めるライセンス群。
通常のコピーレフトは頒布を契機とするが、ウェブサービスは何も頒布しない。2002年のAffero GPLがこの穴を塞ぐ最初の試みで、2007年のAGPLv3が定着したものである。ローレンス・ローゼンのOpen Software License 3.0は「外部配備」という概念で同じことを行い、EUのEUPL 1.2はプログラムの主要機能へのオンラインアクセスの提供を明示的に対象とする。2020年にOSIが承認したCryptographic Autonomy Licenseは最も踏み込み、利用者のデータまで対象にしている。
2018年のMongoDBのSSPLは、その論理をプログラムを取り巻くサービス基盤全体のソース公開を求めるところまで押し進め、OSIは承認しなかった。この系統に共通するのは、Googleをはじめ多くの企業が社内で使用を禁じていることだが、一部の作者にとっては、まさにそれが狙いである。