職務著作（Work for hire）

米国では単純だ。1976年著作権法の下で「work made for hire」は、最初から雇用主が著作者となり、従業員は初めからいなかったことになる。欧州の多くはその逆で、著作権は作った本人に生じる。ただしソフトウェアについては、1991年のEUソフトウェア指令が例外を設け、加盟国が国内法に取り込んだ。スウェーデンでは1993年に著作権法40a条となり、従業員が職務として作ったプログラムの財産的権利は、別段の合意がなければ雇用主に移る。

例外は財産的権利に限られる。氏名表示や、作品の改変に異議を唱える人格的権利は、法がそれを認める国ではプログラマーに残る。灰色なのは副業だ。夜に自宅で書いたコードは通常は自分のものだが、それでも権利を主張しようとする雇用契約は少なくない。プロジェクトによっては、貢献者に提出する権利が実際にあることの証明を求めるのも、理由のひとつである。