Microsoft v. Motorola
FRANDライセンスの適正な価格を裁判所が実際に算定した、米国で最初の事件。結果は特許権者の請求額の約2000分の1だった。
2010年、MotorolaはMicrosoftに書簡を送り、H.264と802.11の特許について、XboxやWindows PCなどの製品の最終価格の2.25%を求めた。これらは標準必須特許で、Motorolaは標準化団体に対し、合理的かつ非差別的な条件でライセンスすると約束していた。Microsoftはシアトルで契約違反を理由に提訴した。
2013年、ジェームズ・ロバート判事は、1台あたり数分の1セント単位の料率を定めた。年約180万ドルであり、Motorolaの要求から導かれる約40億ドルとは比べものにならない。同年、陪審はMotorolaがドイツで販売差止めを求めたことなども含めて約束を破ったと認め、Microsoftに1450万ドルを支払うよう命じた。判決は2015年に支持され、FRANDの価値評価の雛形となった。