ダービン修正条項
2010年に成立した米国の規定で、デビットカードのインターチェンジに上限を設けたが、対象は大手銀行だけだった。
起草したのはディック・ダービン上院議員で、金融危機後の改革法であるドッド・フランク法に盛り込まれた。連邦準備制度が手数料を定めることになり、2011年10月施行のレギュレーションIIが生まれた。内容は「21セントに取引額の0.05%を加えた額」で、発行者が承認済みの不正対策を備えていればさらに1セントが上乗せされる。上限導入前の平均は約44セントだった。また、すべてのデビットカードが互いに無関係な2つ以上のネットワークで処理できることも義務づけられ、加盟店は安いほうの経路を選べるようになった。
上限の対象は資産100億ドル超の銀行に限られ、この適用除外が一つの産業の形を決めた。デビットカードを発行するフィンテックは、規制を受けない高い手数料を維持するためにあえて小規模なスポンサー銀行を選び、米国のネオバンクのなかにはこの差額で収益モデルを組んだところもある。クレジットカードは対象外だった。