アメリカ発明法
1952年以来で最大の米国特許法改正。「先に発明した者」から「先に出願した者」へと制度を切り替えた。
2011年9月16日、バラク・オバマ大統領がリーヒ・スミス・アメリカ発明法に署名した。最も根本的な変更は2013年3月16日に施行された。誰が先にアイデアを着想したかを実験ノートや証人の証言で争う方式をやめ、世界の大半の国と同じく、先に出願した者が優先される。
ソフトウェア業界にとっては、もう一つの柱のほうが重要だった。この法律は特許審判部（PTAB）と、登録済み特許を攻撃する三つの新手段を設けた。当事者系レビュー、付与後レビュー、そして2020年に失効したビジネス方法特許向けの時限プログラムである。本来認められるべきでなかった特許に対し、訴訟より安く済む代替手段を、という発想だった。特許権者側は、少々うまく機能しすぎたと感じている。