サーチャージ（カード決済の上乗せ手数料）

理屈は単純だ。プレミアムのクレジットカードが加盟店に2％のコストをかけ、現金ならほぼ無料なのに、なぜ全員で費用を分け合う必要があるのか。カードブランドは長年これに反対し、いわゆるノーサーチャージルールとして加盟店契約で禁じてきた。米国では2013年の和解を機にこの規則が緩み、オーストラリアでは加盟店が実際の受け入れコストを転嫁できる。

EUは逆の道を選んだ。2018年1月にPSD2が施行されて以降、インターチェンジの上限規制が適用される消費者向けカード、つまり実質的に通常のデビットカードとクレジットカードのほぼすべてで、サーチャージは禁止されている。残るのは主に法人カードと、American Expressのような3者間モデルのネットワークだ。インターチェンジが規制で引き下げられた以上、転嫁すべきコストは残っていない、というのがその理屈だった。それでも航空会社は、この手数料の名前を変える創造力を存分に発揮している。