構造化住所(ISO 20022)
支払いに含まれる当事者の住所を、自由記述ではなく、通り・郵便番号・町・国といった別々の項目に分けて記載する要件。
MTメッセージでは住所に35文字×4行が与えられ、そこに何を書くかは送信者とそのキーボードの間の私的な取り決めだった。ISO 20022にはStrtNm、PstCd、TwnNm、Ctryといった専用の要素がある。狙いは制裁スクリーニングと、送金に送金人・受取人の情報を付すことを求めるFATFの規則への対応である。どの部分が町で、どれが国かを機械が把握していれば、無関係な人物への誤検知が減る。
CBPR+や主要なRTGSシステムを通る国際送金では、完全な非構造化住所が2026年11月以降受理されなくなる。妥協案がハイブリッド住所で、町と国は専用項目に入れる必要があるが、残りは最大2行の自由記述でよい。妥協が必要だったという事実は、通りがどこで終わり町がどこから始まるのかを把握していない顧客データベースがいかに多いかをよく物語っている。