SFC v. Vizio
2021年に提起された訴訟。GPLのコードで動く機器の購入者が、著作権を持たなくても自らソースコードの提供を求められるかを争った。
VizioのスマートTVにはLinuxやBusyBoxなど、GPLおよびLGPLのコードが使われているが、ソースは提供されていなかった。通常、訴えられるのは著作権者だけで、カーネル開発者の多くは訴訟を好まない。そこでSoftware Freedom Conservancyは別の道を選んだ。TVを自ら購入し、ライセンスの当事者としてカリフォルニア州裁判所に提訴したのである。GPLはすべての受領者に行使可能な権利を与える、という主張だ。
Vizioは事件を連邦裁判所に移して著作権の問題にしようとしたが、2022年に差し戻された。したがって争点は契約法の下で決まる。第三者受益者の理論が通れば、ルーターやテレビの持ち主は誰でも原告になりうる。GPLの起草者が思い描いた姿そのものだが、それを予算に入れていたメーカーはほとんどなかった。