知的財産の補償（IP indemnification）
製品が著作権や特許を侵害すると主張された場合に、ベンダーが顧客を防御し、賠償も負担するという約束。
この条項は商用契約では古くからあるが、2003年にSCOがLinuxユーザーへの訴訟をちらつかせ始めたとき、オープンソースの売り文句になった。HPはLinux顧客を補償すると約束し、Red Hatは独自の保証プログラムを作った。顧客が買っていたのは、実質的にコードではなく保険だった。
同じ動きが生成AIで繰り返された。Microsoftは2023年9月にCopilot Copyright Commitmentを発表し、数か月後にOpenAIがCopyright Shield、AdobeがFireflyで同様の補償を打ち出した。詳細は条件に潜んでいる。フィルターを有効にしておくこと、出力を不適切に改変しないこと、支払いに上限があることなどだ。この約束が語っているのは、モデルが何で学習されたかよりも、誰が訴訟に勝つと踏んでいるかのほうである。