Hikvision

2001年に杭州で創業し、筆頭株主は国有の中国電子科技集団（CETC）である。低価格を武器にカメラとレコーダーが世界中に普及し、他社ブランドとして再販されたものも多い。

米国は2019年、新疆での監視への関与を理由に同社をエンティティリストに追加し、2022年にはFCCが新規機器の認可を停止した。技術面でも評判は芳しくない。CVE-2017-7921ではログインを迂回でき、CVE-2021-36260ではWebインターフェース経由で認証なしのコマンドインジェクションが可能だった。数十万台のカメラがインターネットに直接さらされ、ボットネットの材料になった。外を向いたカメラが、誰にも見られていないとは限らない。