Equifax情報漏えい事件（2017年）
2017年5〜7月に、米国人1億4300万〜1億4700万人分の社会保障番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などが盗まれた大規模漏えい。7月に発覚し9月に公表。2019年に7億ドル規模で和解し、CEOは辞任した。
根本原因は、パッチ未適用のApache Struts（CVE-2017-5638）だ。そこからリモートコード実行を許し、攻撃者は約10週間ネットワーク内に居座ってデータを抜き続けた。悪条件も重なっていた。通信監視用の証明書が失効しており、不審な外向き通信が見えなかった。DBは保存時暗号化のない平文だった。被害者確認用のWebサイト自体にもXSSの脆弱性があった。さらにCFOが公表の数日前に180万ドル相当の自社株を売却し、インサイダー取引で訴追された。
この事件は米議会でのデータ保護法制の議論を押し進め、GLBAの執行強化や州レベルのプライバシー法につながった。のちのGDPRやCCPAは、同様の報告義務を世界に広げた。